富士森林組合の概要
所在地 |
〒418-0114 富士宮市下条1073番地の1 |
☎ |
0544-59-2648 |
FAX |
0544-58-8666 |
設立年月日 |
昭和27年5月29日 |
組合員数 |
807人 |
出資金 |
43,832,500円 |
役員理事 |
18名 |
常勤理事 |
1名 |
職員 |
16名 |
協力事業体 |
6班42人 |
<組 織 図> (令和2年1月1日現在)
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組合員 |
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↓ |
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総代会 |
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理事会 |
⇔ |
監事会 |
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↓ |
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代表理事副組合長 |
⇔ |
代表理事組合長 |
⇔ |
代表理事副組合長 |
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⇓ |
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代表理事専務
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⇓ |
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参 与 |
⇔ |
参 事 |
⇔ |
相 談 役 |
参 与 |
⇔ |
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⇔ |
参 与 |
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総務課長
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⇔ |
森林計画課長 |
⇔ |
森林整備課長 |
≪管 内 の 概 要 と 経 営 概 況≫
1―1・森林整備の現状と課題 (富士宮地区)
静岡県の東部地区に属し、日本の象徴である富士山の西南麓に位置し、広大な森林や豊富な湧水などの自然に恵まれ、市の58%にあたる地域が富士箱根伊豆国立公園に指定されています。また、富士宮地区の、民有林面積は18,497ha、人工林面積14,311ha、林内路高密度12.3m/ha、スギ・ヒノキ成長量69,600㎥、素材生産量48,800㎥、利用率70.1%とが、当組合圏内の資源量です。
林産物の生産、国土の保全、水源の涵養、環境の保全等多面的な機能の発揮を通じて地域住民の生活に深く結びついております。
スギ、ヒノキを主体とした人工林面積の14,311haの人工林率は77%である。しかも、伐期である9~11齢級の森林が9,015haと63%を占めており、間伐などの遅れから荒廃が懸念される状況にあり、今後公益性と経済性が両立できる適正な森林施業の実施が待たれています。
林分構成は、地域住民の生活に密着した里山から、林業生産活動が積極的に実施されるべき人工林帯、広葉樹が林立する天然生の樹林帯、さらには国有林の樹林帯などバラエティに富んでいます。
天子山系に属する白糸・猪之頭地区は明治の時代よりスギ、ヒノキの造林が盛んに行われており、齢級構成も他の地区から比べても高く、計画的な森林施業が行われております。
また、天子の森・田貫湖等の自然景観を利用したキャンプ場等が多数点在し、森林と有機的に結びつけたふれあいの場として活用が図られています。とりわけ、ダイヤモンド富士のメッカである田貫湖は、富士山の世界文化遺産登録を受け、賑わいを増しております。
富士西麓地域の上井出、北山・山宮、村山地区は、戦後の拡大造林によって植林が進められた地域あり、富士山特有のフジマサ土壌により森林が台風などの被害を受けやすい地区にも係わらず森林整備が遅れており森林の荒廃が懸念されるため、治山対策と併せ計画的に作業道を整備し、保育・間伐の実施を図る計画です。
南部の安居山地区は、市の住宅地として土地の開発が進んでいる地域であり、人工林と広葉樹林が適度に分布しており、山地災害を防ぐ森林としての機能を果たしております。
1-2・組合の経営概況
当組合の管轄範囲である両地域の森林整備計画に見られるように現状を認識し、今後の課題解消にと密接な連携を取りながらの施業を意図しております。
平成16年度に立ち上げた「富士森林再生プロジェクト事業」、また、森林づくり県民税を財源とした「森の力再生事業」への積極的な取り組みを計画的に実施しているところです。
「富士森林再生プロジェクト事業」は零細な山林所有者を団地化し、団地化した地域の施業提案を基に、間伐促進、搬出奨励等々の補助事業を背景にした森林施業の実施をします。
「森の力再生事業」は、環境伐による混交林化や整理伐による広葉樹林化等を促進して、土砂災害の防止、水源の涵養等の森林の持つ公益的機能の回復を図る施業を行います。
このような事業を軸にして採算の取れる「林業経営」を目指しておりますが、森林、林業の現状は、長期に亘る木材価格の低迷、戦後の一斉造林によって育成された人工林が主伐期になり、資源的にも充実してきているが、厳しい状況は依然として続いております。
林業経営は、地球規模の経済の動向に左右され、北欧材・チリ・アラスカ・カナダ・中国等々の状況に大いに影響を受けております。国産材の市況に於いても大手住宅メーカー・合板材・メーカールートへの大手商社の参入等々により原木流通に於いての流通・商流の再編成の構築が求められ、山側(川上)としての安定供給に資する視点からの素材生産現場での対応が待たれております。
<事業成績及び事業損益の状況>
3事業年度の推移(単位:円)
区分
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H27
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H28
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H29
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H30
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1事業総利益
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137,262,684 |
135,493,590 |
153,513,604 |
142,259,204 |
2事業管理費
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98,962,416 |
102,834,252 |
100,437,199 |
102,198,571 |
事業利益
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38,300,268 |
32,659,338 |
53,076,405 |
40,060,633 |
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